上手な相続
一般の方にとっては、どのように相続手続きを行えばよいのかわからないことが多いのが現状です。そのため、相続についてのいろいろな問題が発生してお困りになっている方からのご相談は勿論のこと、円滑に相続手続きが行われる場合の相談も多く受けています。
そのため、次に簡単な相続についての基礎知識を記載しましたので、参考にしていただければ幸いに思います。そして、不明な点につきましては遠慮なくお問い合せください。

相続についての基礎知識

１、遺言書が出てきた場合は？
公正証書遺言以外は、開封せずに速やかに裁判所で検認の手続きをしてから、遺言を執行することになります。
検認とは：遺言書の偽造や変造を防ぎ、その内容を保全するための手続き

２、相続税を払う必要がある場合とは？
原則として、相続税を払う必要がある場合は、一定基準以上の遺産がある場合です。そ の一定基準とは、5000万円+1000万円×法定相続人数です。
法定相続人とは：民法によって相続できると規定されている人の範囲

３、相続の具体的手続きは？
�@遺言書の確認
上記１番を参照してください。ただし、遺言書があっても相続の手続きはいろいろな方法がありますので、不明点等はご相談ください。

�A相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などから相続人を確定し、相続関係説明図を作成します。

�B遺産の確定
預金、有価証券、土地、家屋、保険、債務（借金等) などプラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も遺産となります。

�C相続の放棄と限定承認
マイナスの財産（借金等）が多い場合など、相続の開始を知った日から３ヶ月以内に手続きを行うことができます。
相続の放棄とは：相続財産の受入を拒否する法律行為
相続の限定承認とは：相続財産の範囲内で債務を引き継ぐ法律行為

�D遺産分割（協議書）
相続人の協議により、法定相続分に限らず自由に遺産を分割することが可能です。遺産分割の方法が決定したら遺産分割協議書を作成します。

�E名義変更手続き
�Dの遺産分割協議書に基づき、預金、土地、家屋、有価証券などの必要に応じて、名義変更をします。

�F相続税の申告と納付
�Aと�Bにより、相続税が発生する場合は、被相続人が死亡した日から10ヶ月以内に申告と納付を行います。

�Gその他
被相続人に所得（収入）があった場合、会社を経営されていた場合などは、この他にも種々の手続きが必要となります。

４、相続の手続きを依頼すると、どのくらいの費用が必要ですか？
被相続人の遺産の額とその内訳、相続人の数と範囲などにより大きく変わります。相談 （無料）だけで済んでしまう場合から、相続税の申告も必要で多額の費用が必要な場合まで千差万別です。費用についての相談もお受けします。

注意：記載されている内容は原則ですので、必ず、状況に応じた確認をしながら相続手続きを行ってください。不明点等は遠慮なくお問い合せください。